Jパワー、インダストリー・ワン、NSW、Scalarの4社が再生可能エネルギーに時間的価値を付与する「環境価値プラットフォーム」の共同開発を開始

電源開発株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：菅野 等、以下「Jパワー」）、株式会社インダストリー・ワン（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：遠藤 翼、以下「インダストリー・ワン」）、 NSW株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：多田 尚二、以下「NSW」）株式会社Scalar（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：深津 航、代表取締役CTO：山田 浩之、以下「Scalar」）の4社は、再生可能エネルギーの効率的利用と化石燃料の実質的な削減を目指し、「環境価値プラットフォーム」の共同開発を開始したことを本日お知らせいたします。本取り組みは、現在の再生可能エネルギーが持つ課題を解決し、時間的価値を付加させることを目的としています。

再生可能エネルギーから発生する電力は気象や天候に左右されることが大きく1日中安定的に発生するものではないため、現行の商慣習で行われているような時間帯証明のない非化石証書を活用した取引のみでは厳密な意味で同時性のある再生可能エネルギーの電力を調達していると証明することは困難です。
例えば、太陽光発電による電力供給のみでは夜間におけるCO2排出量の多い火力電源の比率が高いという問題があり、夜間における再生可能エネルギー活用促進のため、時間帯別の電力需給実態に即した環境価値活用の必要性が増しています。

取り組みの事例：
・24/7 Carbon Free Energy (CFE)： 時間ごとに100%の非化石電源利用を保証する取り組み。
・昼間の太陽光発電の夜間シフト：蓄電池等を活用し、昼間の電力を夜間にシフトすることで再生可能エネルギー 電力の付加価値を高める試み。

このような背景から、 電力安定供給を担う総合エネルギー企業である「Jパワー」、三菱商事におけるデジタルソリューション事業の中核会社である「インダストリー・ワン」、 ITソリューションプロバイダの「NSW」、データベースミドルウエアを開発するスタートアップ「Scalar」の4社は、「Scalar」が提供するデータベースにおける改ざん検知ミドルウエア「ScalarDL」を利用したPoC （Proof of Concept：概念実証） を実施しました。発電データの保全ならびに改ざん検知が可能であることを確認し、大量のトランザクション処理に対応した「環境価値プラットフォーム」の基盤構築の手法を確立しました。今後増大する環境価値データの流通において、データの完全性と真正性を担保しながら、第三者に証明可能な信頼性のあるプラットフォームを提供することを目指しています。

このプラットフォームは、非化石電源が発電した時間を正確に記録し、需要データと紐付けることで、時間帯ごとの環境価値を顕在化させる仕組みを提供します。
○改ざん検知機能：
・ScalarDLを活用した分散台帳技術により、発電データや環境価値データが改ざんされていないことを保証します。
・これにより、プラットフォーム内のデータがスマートメーターなどから取得されたデータから改ざんされていないことを検証し、その正確性と信頼性を保証します。
○非化石価値のプールとマッチング：
・発電量と使用電力量を直接1対1で紐付けるのではなく、非化石電源から環境価値を分離しプール化。需要家ごとに非化石比率を充当する設計を採用します。この方法はCO2排出係数の計算にも対応することが可能です。
・これにより、大量のデータ処理を迅速に行いつつ、環境価値の取引を合理的に行うことを可能にします。
○時間情報等を活用した非化石比率の可視化：
・時間帯ごとに異なる電源構成を反映し非化石比率を正確に計算します。
・これにより、実際にCO2が大量に排出される時間帯における電力需給を可視化し、実質的なCO2排出量の削減に寄与します。
・また、将来的には産地情報を付与することにより地産地消電源の導入促進にも貢献します。