郊外型データセンター：山梨ITセンター

概要

当社は郊外型データセンターとして東京都心から約100kmの山梨県内にデータセンターを保有しており、高い信頼性のファシリティと万全なセキュリティでお客様のシステムの安全稼働に貢献します。また、統合運用監視サービス等さらなる付加価値のあるサービスを提供します。

都心から離れつつも程良い距離のデータセンター

東京駅より山梨ITセンターまでの直線距離は100km圏内となっています。ご契約者様からは「都内の災害を想定した場合、業務運用を継続するために都心から離れつつも、 容易に駆けつけられるセンターが理想」との声が多く、条件に最適であるとの評価をいただいています。平常時の距離的利便性と、都心災害時の距離的安全性の両面において好条件であり、BCP対策としてDRセンターやバックアップサイトにも最適です。

建物を支える強固な地盤と免震設備

山梨ITセンターは過去から現在にかけて液状化がほとんどない頑丈な岩盤の上に建設されています。基盤石は第三紀中新世（約1000万から1500万年前）に起源する花崗岩洪積層で、いずれの層もN値(※)は50以上を示す強固な地盤です。また、当社ではデータセンター自体を免震柱で支える「免震構造建築」を採用しています。この免震柱は鉛プラグ入りの積層ゴムでできており、地震力を逸らし建物の損傷を防ぎ、お預かりしているお客様の大切なシステムをお守りします。

(※)N値：地盤の強度等を求める試験結果で地盤の硬さや締まりを評価する値です。一般的にはN値が25以下の場合、液状化が発生する可能性が高い地盤と言われています。

無給油連続運転4日間、頼れる非常電源設備

本線・予備線の２系統受電により、冗長性のある電力供給ルートを確保しています。非常用発電機はN+1構成で設置し、現負荷にて 約4日間の無給油連続運転が可能です。また、燃料供給業者と非常時の優先給油契約を締結しています。油種が軽油であるため、ガソリンスタンド等でも容易に入手が可能であることに加え、県内の競合他社が少ないことも強みの一つです。

当社は、カーボンニュートラルを達成するため、再生可能エネルギー（太陽光発電）の導入を計画しています。これにより、持続可能なエネルギー供給を実現し、環境問題の考慮およびESG評価向上に貢献します。また、エネルギー供給の安定性の向上、さらには技術革新とイノベーションの推進など、多岐にわたる効果を期待しています。

万全な災害対策

◇地震
東海・東南海・南海地震が連動した南海トラフ巨大地震は、現在日本で発生する可能性のある地震の中で最悪のケースと考えられます。そのケースにおける山梨ITセンター所在地での想定震度は6弱と想定されており、データセンター設備の免震性能で十分耐えうる想定となります。
また、首都直下型地震が発生した場合も、山梨ITセンター所在地での想定震度は5弱と想定されており、影響はほぼないと考えられます。

◇水害
山梨ITセンターは海に面していない内陸県に立地しています。海からの距離も遠く、海抜約430mの位置に立地しているため、津波による被害はありません。また、今後発生する可能性のある大地震（首都直下型地震、東南海地震、南海トラフ巨大地震）の被害予測においても、津波による被害想定の範囲外地域となっています。また、データセンターの主要設備は２階以上の高さに設置しており、万が一の大雨対策も講じています。

◇落雷
誘導型避雷針設備を3基設置し、データセンター全体を100%カバーしています。

強固なインフラ基盤を支える要員体制

ITIL(※)ファウンデーション資格をデータセンタースタッフの前提スキルとしており、スタッフの一人一人がITサービスマネジメントのベストプラクティスに基づいた運用を行える体制となっています。
また、一定要員数による24時間365日の有人監視体制で、お客様のシステムをお守りします。要員の約86%が郊外型データセンターの15km以内に居住しており、緊急時においても約30分以内に参集可能です。山梨という土地柄、通勤に電車等の交通機関を利用しないため、災害に伴う交通被害の影響が極めて低いことも大きな強みと言えます。

(※)ITサービスをより効果的・効率的に活用するための成功事例を集めたフレームワーク(枠組み、体制、プロセス)

設備仕様

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