NSWデータセンター、オンサイトPPAによる太陽光発電の取り組みを開始

ITソリューションプロバイダのNSW株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長 多田 尚二、以下NSW）は、当社データセンターの使用電力についてオンサイトPPA※での再生可能エネルギーの導入を2024年10月中旬に開始することを本日お知らせいたします。

データセンターは現代のビジネスにおいて欠かせない役割を果たしていますが、その運用には多大な電力が必要です。これまでにも当社は、省エネルギー技術の導入による電力使用の効率化および最適化を進めてきましたが、さらなる持続可能な社会の実現へのコミットメントとして、このたび太陽光発電の導入を決定しました。

当社山梨ITセンターの敷地内に約2,500枚の太陽光モジュールを設置します。年間想定発電量は約1,600MWhであり、データセンターの電力使用量の約20%～30%を賄うとともに、年間約700トンのCO2排出量を削減します。
また、非常時には地域住民向けに再エネ電力の一部を提供できるよう計画しております。

当社は、データセンターの温室効果ガス排出量実質ゼロに向け、本PPAをきっかけとして再生可能エネルギーの活用を推進していきます。また、データセンターを利用するお客様向けにも、再エネ電力の利用プランなどのESG経営関連メニューの拡充を進めていきます。再生可能エネルギー活用の拡大、エネルギー効率向上施策の実行を通して、CO2排出量の削減を加速させていきます。

■今後の展望
IoTプラットフォーム（Toami）による、発電量の可視化や発電設備のAIカメラ警備、遠隔自動点検など、当社デジタルサービスによる効率化を検討しています。
当社は今後も、デジタル技術と再生可能エネルギーの融合を通じて、地域社会や環境問題解決に積極的に貢献し、持続可能な製品やサービスの開発による新しいビジネスモデルを推進します。
2050年のゼロカーボン社会を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※PPA：Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略。PPA事業者が電力需要家の敷地・屋根等に太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデル。

NSW山梨データセンターについて

環境への取り組みについて（山梨県SDGs推進企業）